教員情報 - 畠山　大 | 北海道教育大学

学位

1.	2005/03/26	博士（商学）（明治大学大学院）
2.	2001/03/26	修士（商学）（明治大学大学院）
3.	1999/03/26	学士（商学）（明治大学）

関連リンク

畠山研究室

所属学会

1.	2011～	国際開発学会
2.	2010～	北海道自治体学会
3.	2009～2017/03	地域活性学会
4.	2007～	函館人文学会
5.	2001～	日本地域経済学会
6.	2000～	沖縄経済学会

委員会・協会等

1.	2016～2017	北海道教育大学函館人文学会幹事
2.	2014/06/01～2015/05/31	函館市観光アドバイザー市指定委員
3.	2012/06/01～2013/03/31	函館市事業仕分け評価委員
4.	2011/04/01～2013/03/31	北海道教育大学函館人文学会幹事

現在の専門分野

応用経済学（地域経済学・経済開発論）, 国際経済論, 沖縄経済論

研究テーマ

1.	2007/04～	グローバリゼーションと市民派経済学の可能性機関内共同研究
2.	2005/04～2007/03	沖縄の脱軍事化と地域的主体性機関内共同研究

研究内容

グローカルな次元による国際経済論の体系化及び教育実践の可能性
地方政府の次元における対外経済政策の策定過程

担当講義

社会科学入門1（経済学）
国際経済学特論
現代地域教養2（グローバリゼーションと地域社会）
経済開発論
国際経済学特別演習
地域経済学
地域政策演習
地域プロジェクト（道南地域くらし応援プロジェクト）
アカデミックスキル
卒業研究

著書、学術論文

1.	2022/06/10	著書	国際地域研究Ⅳ 20-35頁（単著）
2.	2022/03/31	論文	復帰50年目の沖縄振興─その「黄昏」年報北海道自治体学 (5),8-10頁（単著）
3.	2020/03	論文	沖縄振興開発における八重山の位置と課題人文論究 (89),85-94頁（単著）
4.	2018/09	論文	大人数必修科目における「質保証」の意味と科目運営手法－教育大の初年次啓発科目「倫理・人権」の取り組みから－（共著）
5.	2017/03	論文	沖縄の経済開発過程の再定義：地域を主体とする経済教育の構築に向けて人文論究 (86),53-62頁（単著）
6.	2016/03	論文	地域社会と経済教育 ――沖縄県高教祖『沖縄の高校教育』を事例とする一考察―― 人文論究 (85),31-39頁（単著）
7.	2015/06	論文	グローカル・エコノミクスの構想 ――経済教育からの地域的主体性の追求と民主主義の復興―― 政経研究 (104),33-45頁（単著）
8.	2015/02	論文	グローカル経済教育の挑戦明大商学論叢 97(3),129-143頁（単著）
9.	2014/05	著書	世界経済の解剖学 ――亡易論入門 237-254頁（共著）
10.	2014/03	論文	グローカル・エコノミクスの構築可能性の再検討人文論究 (83),57-64頁（単著）
11.	2013/03	論文	グローカル・エコノミクスの教育的課題に関する一考察――北海道で「自由貿易」をどう教えるか？―― 人文論究 (82),49-60頁（単著）
12.	2012/03	論文	グローカル・エコノミクスの可能性人文論究 (81),53-64頁（単著）
13.	2012/01	論文	軍縮と自治を志向する地域主体の経済学 ――制度・理論・教育 Meiji University IDPS Rsearch Papers Series (8),1-30頁（単著）
14.	2011/03	著書	学びの空間はこだて ――地域を学ぶ、地域で学ぶ―― 144-152頁（共著）
15.	2009/11	論文	政権交代後の北海道経済研究の課題――沖縄との比較 HEERO REPORT 97,1-3頁（単著）
16.	2007/07	論文	現代国際経済の論点整理 ――市民派経済学の生成に向けて季刊『軍縮地球市民』 (9),158-163頁（単著）
17.	2007/06	論文	日本の国際経済協力の現在国際協力銀行の再編と米軍再編のリンケージ Meiji University IDPS Research Papers Series (5),1-21頁（単著）
18.	2007/01	論文	敗因の研究 ――沖縄県知事選挙に関する一考察―― 政経研究時報 10(2),4-7頁（単著）
19.	2006/11	著書	沖縄の脱軍事化と地域的主体性復帰後世代の「沖縄」 5-15,253-319,331-332頁（共著）
20.	2006/10	著書	沖縄の道州制Q&A 24-25頁（共著）
21.	2006/07	論文	沖縄の現在：米軍再編と知事選の狭間で政経研究時報 10(1),9-12頁（単著）
22.	2006/04	著書	グローバリゼーションと国際貿易 154-170,218-237頁（共著）
23.	2005/09	論文	基地・平和・自立 ――沖縄経済の論点整理季刊『軍縮地球市民』 (2),114-119頁（単著）
24.	2005/08	論文	グローバリゼーションと沖縄の自立に関する一考察 ――FTAの沖縄経済への影響：沖縄の東アジア共同体・道州制への主体的な参加を展望して経済と社会 22,27-41頁（単著）
25.	2005/03	論文	戦後沖縄の経済政策 ―自立への模索― 博士論文（明治大学） 1-217頁（単著）
26.	2003/09	論文	沖縄経済と石油産業 ――その関係性と役割規定商学研究論集 (19),297-318頁（単著）
27.	2003/09	論文	沖縄経済と石油産業に関する回顧と総括沖縄経済学会設立20周年記念誌『経済と社会』特別号 20,95-109頁（単著）
28.	2003/07	論文	戦後の「沖縄経済」の意味論に関する一考察沖縄関係学研究会論集 (8),1-9頁（単著）
29.	2003/02	論文	地域経済と国民経済 ――圏際経済関係にみる沖縄経済の境位―― 商学研究論集 (18),421-438頁（単著）
30.	2002/09	著書	戦後米国の対外経済政策（1945-1972） ――米軍統治下沖縄を事例として―― 商学研究論集 (17),441-162頁（単著）
31.	2002/02	論文	沖縄における自由貿易地域の構図 ――米軍統治下から現在まで商学研究論集 (16),489-508頁（単著）
32.	2001/09	論文	本土復帰後沖縄の外国貿易に関する一考察商学研究論集 555-578頁（単著）
33.	2001/03	論文	米軍統治下沖縄の自由貿易地域に関する一考察修士論文（単著）
34.	2001/02	論文	米軍統治下沖縄の自由貿易地域 ――その本質商学研究論集 (14),569-586頁（単著）
35.	2000/09	論文	認識論としての沖縄経済論 ―自由貿易地域からのアプローチ― 商学研究論集 (13),469-488頁（単著）
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月刊誌、書評、報告集及びコラム

1.	2021/05	福田邦夫著『貿易の世界史』（『経済』第308号、新日本出版社）
2.	2018/05	戦後100年の未来像描け基地や振計枠組み変容迫る（沖縄タイムス）
3.	2017/06	道州制県民議論を望む沖縄単独州へ夢語る必要（沖縄タイムス）
4.	2008/01	（書評）草野厚『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』朝日新聞社、2007年。（明治大学軍縮平和研究所編、季刊『軍縮地球市民』No.11、西田書店、2008年、206～207ページ。）
5.	2006/04	貿易が支える「命どぅ宝」（福田邦夫、小林尚朗編『グローバリゼーションと国際貿易』2006年、40ページ。）

学会発表・講演

1.	2019/04	「MIMIZ」道南・函館のライフスタイルを学生から発信（SDGsとまちづくり）
2.	2018/05	戦後100年経済発展する沖縄の未来像（第554回沖縄大学土曜教養講座）
3.	2018/02	沖縄のなかの「沖縄」経済振興と地方自治の葛藤（北海道教育大学と地域の未来を考える会講演会）
4.	2016/12	「基地経済」の虚実地域の平和と自立を沖縄の経験に学ぶ（北海道教育大学函館校教職員組合公開学習会シリーズ第3回平和を学ぶ）
5.	2009/02	グローバル・国際・地域～国際文化・協力専攻の「意味論」～（平成21年度年次大会研究発表報告）
6.	2008/01	沖縄の脱軍事化と地域的主体性（総合講座「沖縄学の現在」）
7.	2007/12	沖縄のこれから－『北』からの視点（自治の風）
8.	2006/12	沖縄の社会・経済の脱軍事化と地域的主体性（沖縄経済学会（第44回研究会））

職歴

1.	2005/11～	財団法人政治経済研究所研究員
2.	2006/01～2006/04	財団法人国際金融情報センター財務省研究会報告書編集統括研究員
3.	2006/12～2007/03	財団法人国際金融情報センター財務省研究会報告書編集統括研究員
4.	2007/04～2007/08	明治大学軍縮平和研究所研究推進員研究員
5.	2007/09～	北海道教育大学教育学部函館校准教授