教員情報 - 籾岡　宏成 | 北海道教育大学

学位

1.	2003/03/20	法学博士（中央大学）
2.	1998/03/20	法学修士（中央大学）
3.	1992/03/20	経済学学士（慶應義塾大学）

所属学会

1.	2018/06～	日本法社会学会
2.	2011/01～	慶應法学会
3.	2004/04～	日本公法学会
4.	2000/04～	日米法学会
5.	1998/04～	比較法学会

委員会・協会等

1.	2021/04/01～	旭川市行財政改革推進委員会会長
2.	2016/04/01～	旭川市国際交流委員会委員
3.	2008/07/30～2016/07/30	旭川市生活館運営審議会会長
4.	2006～2012	旭川市消費生活会議会長
5.	2005/10/01～	旭川市情報公開・個人情報保護委員会会長

現在の専門分野

基礎法学, 公法学, 新領域法学
法律学

研究テーマ

1.		アメリカ法における懲罰的損害賠償個人研究（キーワード：懲罰的損害賠償）
2.		インターネット社会における名誉毀損・プライバシー侵害個人研究
3.		先住民族問題と裁判所個人研究（キーワード：アイヌ民族）

研究内容

修士論文「名誉毀損訴訟における現実的悪意の法理での証明責任と公正な論評　－アメリカ合衆国最高裁判例の分析を通して考える－」
博士論文「アメリカにおける懲罰的損害賠償の現代的機能と課題」

担当講義

日本国憲法　法律学概論　法律学演習Ⅰ～Ⅳ　法律学特講

著書、学術論文

1.	2023/06/15	論文	米国における消費者法制の動向現代消費者法 (59),39-48頁（単著）
2.	2022/02/28	論文	アメリカ社会における司法審査制度の機能論（６）北海道教育大学紀要（人文科学・社会科学編） 72(2),13-28頁（単著）
3.	2021/08/31	論文	アメリカ社会における司法審査制度の機能論（５）北海道教育大学紀要（人文科学・社会科学編） 72(1),33-44頁（単著）
4.	2021/02	論文	アメリカ社会における司法審査制度の機能論（４）北海道教育大学紀要（人文科学・社会科学編） 71(2),17-31頁（単著）
5.	2020/09	著書	消費者被害の救済と抑止――国際比較からみる多様性―― （共著）
6.	2020/09	論文	アメリカ社会における司法審査制度の機能論（３）北海道教育大学紀要（人文科学・社会科学編） 71(1),17-32頁（単著）
7.	2019/09	論文	行政機関による司法手続を通じた消費者被害の金銭的救済消費者法 (11),28-31頁（単著）
8.	2019/07	論文	米国における行政機関が回収した民事制裁金の使途について――消費者金融保護局（CFPB）の運営を中心に―― 国民生活研究 59(1),55-62頁（単著）
9.	2018/09	論文	アメリカ合衆国における行政機関による司法手続を通じた消費者被害の金銭的救済現代消費者法 (40),42-50頁（単著）
10.	2018/08	論文	アメリカにおける行政機関による消費者被害の金銭的救済――民事制裁金を中心に―― 北海道教育大学紀要（人文科学・社会科学編） 69(1),69-83頁（単著）
11.	2018/03	論文	消費者被害の救済と抑止の手法の多様化　５．アメリカ合衆国比較法研究 79,69-87頁（単著）
12.	2018/02	論文	アメリカ社会における司法審査制度の機能論(2) 北海道教育大学紀要（人文科学・社会科学編） 68(2),63-71頁（単著）
13.	2017/11	論文	アメリカ合衆国における消費者被害救済と抑止手法の概要消費者法研究 (４),201-208頁（単著）
14.	2017/08	論文	Awakening from Inertia? A Case Comment of the Latest Supreme Court Decision on Equality Journal of Hokkaido University of Education, Humanities and Social Sciences 68(1),pp.29-37 （単著）
15.	2017/07	論文	Punitive Damages Revisited: A Statistical Analysis of How Federal Circuit Courts Decide the Constitutionality of Such Awards Cleveland State Law Review 65(3),pp.379-410 （単著）
16.	2017/02	論文	司法の「反多数者」性に関する一考察北海道教育大学紀要（人文科学・社会科学編） 67(2),53-61頁（単著）
17.	2016/08	論文	アメリカ社会における司法審査制度の機能論（１）北海道教育大学紀要（人文科学・社会科学編） 67(1),65-72頁（単著）
18.	2015/04	論文	（著書紹介）法と政治が交錯する合衆国最高裁判所　JEFFREY D. HOCKETT, A STORM OVER THIS COURT: LAW, POLITICS, AND SUPREME COURT DECISION MAKING IN BROWN V. BOARD OF EDUCATION アメリカ法 2014(２),331-337頁（単著）
19.	2014/02	論文	公法と私法の再構築（１）―アメリカでのステイト・アクション法理と表現の自由論からの一考察― 北海道教育大学紀要　人文科学・社会科学編 64(2),13-27頁（単著）
20.	2013/08	論文	「教育を受ける権利」の法的性質をめぐる覚書――旭川学力テスト事件判決を読み直す―― 北海道教育大学紀要　人文科学・社会科学編 64(１),93-106頁（単著）
21.	2013/03	論文	名誉毀損訴訟における慰謝料の制裁的・抑止的機能――報道機関が被告となった事例の統計的分析―― 法学新法 119(9・10),583-620頁（単著）
22.	2013/02	論文	医療過誤訴訟における慰謝料の機能に関する実証的研究北海道教育大学紀要 63(2),83-95頁（単著）
23.	2012/12	論文	懲罰賠償とデュー・プロセスアメリカ法判例百選（単著）
24.	2012/09	著書	アメリカ懲罰賠償法（単著）
25.	2012/08	著書	敵対する思想の自由――アメリカ最高裁判事と修正第1条の物語
26.	2011/12	論文	懲罰的損害賠償をめぐる最近の改革アメリカ法 2011(1),53-71頁（単著）
27.	2011/06	論文	（著書紹介）ジム・クロウ制度の亡霊――南部穏健派によるブラウン判決を利用した公民権運動の抑圧　　Anders Walker, The Ghost of Jim Crow: How Southern Moderates Used Brown v. Board of Education to Stall Civil Rights, Oxford Univ. Press, 2009 アメリカ法 2010(２),379-384頁（単著）
28.	2011/06	論文	ブラウン判決（1954年）による遺産の再検討――同判決に対する批判的評価の検討を中心として―― 比較法研究 (72),198頁（単著）
29.	2010/08	論文	混迷を深めるアメリカの懲罰的損害賠償制度――エクソン判決（2008年）評釈―― 北海道教育大学紀要（人文科学・社会科学編） 61(1),87-98頁（単著）
30.	2010/03	著書	ブラウン判決の遺産――アメリカ公民権運動と教育制度の歴史
31.	2009/08	論文	アメリカ合衆国の州レベルにおける懲罰的損害賠償をめぐる近年の改革北海道教育大学紀要（人文科学・社会科学編） 60(１),29-37頁（単著）
32.	2008/08	論文	メディアの寡占化と報道の自由――アメリカの名誉毀損訴訟における「現実的悪意」の法理が示唆するもの―― 北海道教育大学紀要　人文科学・社会科学編 59(1),55-70頁（単著）
33.	2008/03	論文	最近の判例――Philip Morris v. Williams, 549 U.S. ___ (2007) アメリカ法 2007(2),311-316頁（単著）
34.	2008/02	論文	多数者と少数者の人権意識・後編――アイヌ文化振興法をめぐる意識調査の統計的分析からの一考察―― 北海道教育大学紀要（人文科学・社会科学編） 58(2),17-25頁（単著）
35.	2007/08	論文	多数者と少数者の人権意識・前編――アイヌ文化振興法をめぐる意識調査の統計的分析からの一考察―― 北海道教育大学紀要（人文科学・社会科学編） 58(1),29-41頁（単著）
36.	2007/03	論文	少数者の人権保護に関する意識と裁判所の機能――「二風谷ダム判決」および「アイヌ文化振興法」をめぐるアンケート調査の統計的分析からの示唆―― 法学新報113巻5・6号33頁 113(5/6),33-75頁（単著）
37.	2007/02	論文	アメリカ合衆国における民事陪審と懲罰的損害賠償・後編北海道教育大学紀要(社会科学編) 57(2),111-頁（単著）
38.	2006/08	論文	アメリカ合衆国における民事陪審と懲罰的損害賠償・前編北海道教育大学紀要(社会科学編) 57(1),65-頁（単著）
39.	2006/03	著書	インターネット社会と法第２版 -頁（共著）
40.	2006/02	論文	先住民族と裁判所――アメリカ合衆国における先住民族裁判所の管轄権問題からの視座―― 北海道教育大学紀要(社会科学編) 56(2),57-頁（単著）
41.	2005/02	論文	アメリカ合衆国における報道の自由と懲罰的損害賠償北海道教育大学紀要(社会科学編) 55(2),43-頁（単著）
42.	2004/01	論文	最近の判例――Dardinger v. Anthem Blue Cross & Blue Shield, 781 N.E.2d 121 (Ohio 2002) アメリカ法 2003(2),442-449頁（単著）
43.	2004	著書	消費者取引分野の違法行為による利益の吐き出し法制に関する研究国民生活センター（共著）
44.	2003/03	著書	インターネット社会と法 -頁（共著）
45.	2001	論文	(最近の判例)State ex. rel. OATL v Sheward, 86 Ohio St. 3d 451, 715 N.E. 2d 1062(Ohio 1999) アメリカ法 2001-1,228頁（単著）
46.	2001	論文	(論文紹介)懲罰的損害賠償額の算定と陪審の心理アメリカ法 2001-1,161頁（単著）
47.	2001	論文	雇用差別に対する懲罰的損害賠償の認定基準をめぐって英米法学 (40),73頁（単著）
48.	1999	論文	アメリカにおける雇用差別と懲罰的損害賠償法学政治学論究(慶應義塾大学) (41),395頁（単著）
49.	1999	論文	アメリカ法における懲罰的損害賠償の「法と経済学」的検討大学院研究年報法学研究科篇(中央大学) (29),25頁（単著）
50.	1998	論文	英米法における懲罰的損害賠償の歴史的素描大学院研究年報法学研究科篇(中央大学) 28,51頁（単著）
51.	1997	論文	報道の自由と名誉毀損-合衆国最高裁ミルコビッチ判決における「意見特権」の位置付け- 大学院研究年報法学研究科篇 (27),291頁（単著）
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月刊誌、書評、報告集及びコラム

1.	2023/01	書評「陪審研究の発展の礎となった記念碑的作品――陪審制度を実証的ないし経験的な視点から検証した最初の本格的な法社会学的な研究――」ハリー・カルヴァン、ハンス・ザイゼル著『米国の陪審』（勁草書房、2022年）（図書新聞　３５７４号３頁　２０２３年１月１４日）
2.	2022/06	書評　「ギンズバーグ裁判官の魅力を存分に堪能できる好著――彼女の政治的立場を含めた人物像に鋭く迫る――」　『ルース・ベイダー・ギンズバーグ　アメリカを変えた女性』（晶文社、2022年）（図書新聞　2022年6月4日5頁）
3.	2020/08	刑事司法の金字塔と評される「ギデオン対ウェインライト判決」の物語――法廷での人間ドラマを堪能できる不朽の名作書評　アンソニー・ルイス著　田鎖麻衣子訳『ギデオンのトランペット』（現代人文社、２０２０年）（図書新聞　3460号5頁　2020年8月15日）

学会発表・講演

1.	2019/05	アメリカ合衆国における懲罰的損害賠償制度の統計的分析（日本法社会学会2019年度学術大会）
2.	2018/11	行政機関による司法手続を通じた消費者被害の金銭的救済（日本消費者法学会第11回大会）
3.	2017/06	消費者法の発展――被害の救済方法と抑止方法の多様化　　アメリカ合衆国（比較法学会第８０回総会）
4.	2016/07	アメリカ合衆国における消費者被害救済と抑止手法の概要（国民生活センター）
5.	2014/06	懲罰的損害賠償の統計的分析：賠償額に対する連邦最高裁判決の影響（アメリカ法判例研究会）
6.	2012/05	アメリカにおいて表現の自由が辿った道（アメリカ法判例研究会）
7.	2010/09	最近の著名事件からみるアメリカ不法行為法（早稲田大学比較法研究所）
8.	2010/09	懲罰的損害賠償をめぐる最近の改革（日米法学会第４７回総会）
9.	2010/06	ブラウン判決による遺産の再検討―同判決に対する批判的評価の検討を中心として―（比較法学会）
10.	2010/03	ブラウン判決による遺産の再検討（アメリカ法判例研究会）
11.	2008/06	アメリカ合衆国における懲罰的損害賠償の合憲性（アメリカ法判例研究会）
12.	2007	判例研究　Philip Morris USA v. Williams, 549 U.S. ___ (2007)――陪審が懲罰的損害賠償を認定する際に、被告の処罰を目的として原告以外の被害者が被った損害を考慮に入れることはデュー・プロセス違反になるとされた事例（日米法学会第４４回総会）
13.	2005/12	アメリカの先住民族政策（アメリカ法判例研究会）
14.	2003/11	米国の懲罰的損害賠償制度（国民生活センター）
15.	2003/10	アメリカの懲罰的損害賠償制度（アメリカ法判例研究会）
16.	2003/09	判例研究（日米法学会）
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外部補助金等

1.	2016/04～2019/03	消費者被害の救済手法と抑止手法の多様化及び両者の連携に関する比較法政策的研究 (基盤研究(B))
2.	2013/04～2016/03	平等権違反をめぐる司法の機能論に関する実証的検討 (基盤研究（Ｃ）)
3.	2012/04～2013/03	研究成果公開促進費 (学術図書)
4.	2009/04～2013/03	アメリカ合衆国における懲罰的損害賠償の社会的機能に関する実証的検討 (基盤研究（C))
5.	2005/04～2007/03	先住民族との土地紛争に関する司法の機能 (若手研究（B）)

職歴

1.	2004/04～2006/03	北海道教育大学旭川校助教授
2.	2007～2016/03	北海道教育大学旭川校准教授
3.	2014/10～2015/02	Fordham University School of Law 研究員
4.	2016/04～	北海道教育大学旭川校教授