国立大学法人北海道教育大学｜教員情報



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菅野　淑子
カンノ　トシコ／KANNO Toshiko

基本情報

所　　属	札幌校
職　　名	教授
所属講座	社会科教育
電話（D・I）

学位

1.	1988/03	学士（北海道大学）
2.	1993/03	修士（北海道大学）

所属学会

1.	2012/10～	法と教育学会
2.	2008～	国際労働法学会
3.	2004～	ジェンダー法学会
4.	1991/04～	北大社会法研究会
5.	1991～	日本社会保障法学会
6.	1991～	日本労働法学会

委員会・協会等

1.	2019/05/01～2021/03/31	北海道地方最低賃金審議会北海道地方最低賃金審議会公益委員
2.	2019/04/01～2021/03/31	個別労働関係紛争参与会労働関係紛争担当参与理事
3.	2019/02/27～	平成３１年度３６協定未届事業場に対する相談支援事業に係る技術審査委員会技術審査委員
4.	2018/05/01～2018/09/30	平成30年度36協定見届事業場に対する相談指導事業に係る技術審査委員会技術審査委員
5.	2017/05/01	北海道地方最低賃金審議会北海道地方最低賃金審議会公益委員
6.	2017/04/01～2019/03/31	個別労働関係紛争参与会労働関係紛争担当参与理事

現在の専門分野

社会法学
労働法, ジェンダー法

研究テーマ

1.	2015/04～2018/03	差別禁止法の実効性確保に関する研究 -紛争解決制度の検討国内共同研究
2.	2013/10～	中高校生に対するワークルール教育の方法について個人研究
3.	2011/04～	小学校高学年を対象とする法教育個人研究
4.	1991/04～	育児・介護をめぐる問題個人研究（キーワード：育児,介護）
5.	1991/04～	育児休業制度に関する研究個人研究（キーワード：育児休業）
6.	1991/04～	少子高齢化社会に対応する法制度のあり方について個人研究

研究内容

育児介護休業法、男女雇用機会均等法
ワーク・ライフ・バランスを保障するための法制度のあり方
小学校における基本的人権を中心とした法教育
中高生に対するワークルール教育

担当講義

日本国憲法、法律学概論、法律学特講、法律学特論、法律学特別講義、他

授業科目

1.	日本国憲法B
2.	法律学概論
3.	法律学演習Ⅰ
4.	法律学演習Ⅱ
5.	法律学演習Ⅲ
6.	法律学演習Ⅳ
7.	法律学演習Ⅵ
8.	法律学演習Ⅴ

著書、学術論文

1.	論文	不利益取扱いとハラスメントをめぐる紛争解決（単著） 2018/03
2.	論文	労働法とジェンダー〜差別・ハラスメントと法の実効性確保〜（単著） 2017/10
3.	論文	ノルウェーにおけるLGBTの就労をめぐる状況（単著） 2018/03
4.	著書	大学生のためのワークルール入門（共著） 2018/03
5.	論文	改正育児介護休業法の評価と課題（単著） 2016/06
6.	論文	妊娠・出産・育児をめぐる法理論的検討 ―差別，不利益取扱い，ハラスメントについての考察（単著） 2015/12
7.	論文	中間の年齢層に関する法的課題の検討ー家庭生活と労働生活の間におかれた労働者の直面する問題に労働法はどう対処しているかー（単著） 2014/12
8.	論文	起訴休職（単著） 2016/11
9.	論文	Study on Legal Issues Involving Intermediate Age Brackets : Aiming to Facilitate Work-Life Balance （単著） 2016/01
10.	論文	Stimulating Increased Birth Rate by Law （単著） 2015/10
11.	論文	労働法から見た女性活躍推進の課題ー性差別の禁止に関する政策を中心にー（単著） 2015/06
12.	論文	「働き方改革実行計画」を読むー女性・若者・子育て・介護（単著） 2017/06
13.	論文	性差別解消の現在から見た均等法施行規則の改正ー次なる法改正へ向けての考察ー（単著） 2014/10
14.	著書	ジェンダー六法（第2版）（共著） 2015/04
15.	著書	日本の育児休業法・育児介護休業法制定過程にみる理念の変容ーワーク・ライフ・バランスの時代に（共著） 2011/12
16.	論文	育児・介護休業法の改正―父親が取得しやすい育児休業制度へ（単著） 2010/05
17.	論文	女性活躍推進法の検討ー次世代育成支援対策推進法からの示唆を得てー（単著） 2016/07
18.	論文	育休取得後の不利益取扱い・担当業務変更に伴う賃金減額に関する一考察（単著） 2013/07
19.	論文	小学校における法教育のあり方についての一考察―人権を教育する指導案の検討を通じて（単著） 2013/07
20.	論文	国際条約とノルウェー〜ILO海事労働条約批准に関連して（単著） 2010/08
21.	著書	家庭生活への支障を理由とする配転命令拒否と使用者の配慮義務ーケンウッド事件最三小判平12.1.28 （共著） 2009/12
22.	著書	産後休業・育児時間の取得による賞与不支給取扱いの違法性　学校法人東朋学園・高宮学園事件東京地裁判決（共著） 2009/12
23.	著書	産後休業と育休法を根拠とした勤務時間短縮措置利用による賞与減額の可能性（共著） 2009/12
24.	論文	配転ー東亜ペイント事件（共著） 2009/10
25.	著書	「労働法重要判例を読む」 10 産前産後休業等と賞与の支給要件（共著） 2008/05
26.	論文	Act on the Welfare of Workers Who Take Care of Children or Other Family Members Including Child Care and Family Care Leave （単著） 2007/07
27.	論文	北欧における労働法状況と家族（単著） 2006/10
28.	論文	海外労働事情46　　ノルウェー労働法の新動向（単著） 2006/04
29.	論文	少子化対策と労働法 ―リプロダクティブ・ライツと家族概念からの検討― （単著） 2005/10
30.	著書	Chapter9　男女差別の現実（共著） 2005/04
31.	論文	時間外・深夜労働の免除請求（単著） 2004/12
32.	論文	健康上の理由による就労継続不能と懲戒処分（単著） 2004/11
33.	論文	産後休業と育休法による勤務時間短縮措置利用による賞与減額の可能性（単著） 2004/10
34.	論文	ノルウェーにおける育児休業制度（単著） 2003/08
35.	論文	女性労働判例回顧（単著） 2003/07
36.	論文	介護サービス労働者をめぐる法的課題（単著） 2002/05
37.	論文	就職・採用をめぐる法律Q&A　女子労働①② （単著） 2002/05
38.	論文	性別による査定差別（単著） 2001/12
39.	論文	J. ウィリアムズ著『硬直的なジェンダー』-両立しない家庭と労働について何をなすべきなのか（単著） 2001/03
40.	著書	育児・介護をめぐる問題と今後の展望（共著） 2000/10
41.	論文	家庭生活への支障を理由とする配転命令拒否と使用者の配慮義務（単著） 2000/10
42.	論文	産後休業・育児時間の取得による賞与不支給取扱いの違法性（単著） 1999/05
43.	論文	ジェンダーチェック〜男女平等への指針「職業生活編」（共著） 1998/03
44.	論文	第2部第1章第4節　デンマークの育児休業法施行規則（単著） 1998/03
45.	論文	労働判例回顧〜女性労働（共著） 1997/12
46.	論文	同一(価値)労働同一賃金原則の法規範性とその具体的適用（単著） 1996
47.	論文	アメリカの介護休業制度（単著） 1995/03
48.	論文	労働組合法七条の使用者概念（単著） 1995
49.	論文	アメリカ家族休暇制度の形成・1〜4 単著（単著） 1994
50.	論文	所持品検査と労働者の名誉・プライバシー（単著） 1993
51.	論文	不当な動機・目的と配転命令の効力（単著） 1993
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月刊誌、書評、報告集及びコラム

1.	2016/10	今日の問題ー介護休業後を引き受ける制度の充実を（金融ジャーナル　2016年10月　No.724 90-91頁）
2.	2012/05	木村愛子著「賃金衡平法制論」（法律時報1046号162－163頁）
3.	2011/04	第三次男女共同参画基本計画における雇用と労働（労働調査（2011年・496号・15-21頁））
4.	2007/01	事例労務管理／育児・介護休業　第三回　介護休業制度の概要と育児・介護休業法の役割（月刊　社会保険労務士　32−36）
5.	2006/12	事例労務管理／育児・介護休業　第二回　勤務時間短縮制度等（月刊　社会保険労務士　　32−37）
6.	2006/10	事例労務管理／育児・介護休業　第一回育児休業制度の概要（月刊　社会保険労務士　　30−33）
7.	2005/07	浅倉むつ子著『労働法とジェンダー』（ジェンダーと法(ジェンダー法学会・2005年・No.２））
8.	2004/10	仕事と家庭の両立は誰の問題？（Business Labor Trend）

学会発表・講演

1.	2018/07	不利益取扱いとハラスメントをめぐる紛争解決（北大社会法研究会）
2.	2018/04	女性活躍推進の時代に（ホイスコーレ札幌　第20期）
3.	2017/12	均等事案に関する行政による紛争解決制度の利用者調査の概要（ジェンダー法学会第15回学術大会ワークショップ）
4.	2017/11	ワークルール検定初級講習
5.	2017/10	働き方改革と裁量労働制（平成29年度日本産業衛生学会北海道地方会総会）
6.	2016/03	女性が活躍できる社会について考える（国際女性デー網走集会）
7.	2015/11	ワークルール検定初級講習
8.	2015/11	女性が活躍できる社会を目指して（母女・女性部合同学習会）
9.	2015/10	女性活躍推進の意義と課題～女性が活躍できる社会とは？（2015 年度生産性労使フォーラム IN 北海道）
10.	2015/04	出産・育児を契機とする働く女性の貧困（北大社会法研究会）
11.	2014/12	出産・育児を契機とする働く女性の貧困（ジェンダー法学会第12回学術大会）
12.	2014/07	労働法からみた女性活躍推進の課題ー性差別の禁止に関する政策を中心にー（日本労務学会第44回全国大会）
13.	2014/02	性別による昇格・昇進差別の解決に向けてー中国電力事件控訴審判決（広島高判平25.7.18）を題材に（北大社会法研究会）
14.	2012/07	育児休業取得後の配転及び賃金減額等の不利益取扱い―コナミデジタルエンタテインメント事件控訴審判決を題材に（北大社会法研究会）
15.	2009/03	人権保障と労働法—雇用平等とワーク・ライフ・バランスの視点から（民主主義科学者協会法律部会）
16.	2008/03	“Japanese Life Style and Childcare”（スウェーデン王国友好議員団（超党派・男性議員5名、女性議員7名、女性国会職員4名）のための講演会）
17.	2007/09	障害者の性的自己決定権と今後の課題－－セックスワーカーの労働者性（第30回　基礎経済科学研究所2007年度研究大会）
18.	2007/07	“Japanese Law Systems for Protecting Abused Children: To Survive in Their Childhood”（International Family Violence and Child Victimization Research Conference）
19.	2005/05	少子化社会対策と育児介護休業法・男女共同参画社会基本法・少子化対策基本法・次世代育成支援対策推進法―ジェンダー的視点からの再検討（日本労働法学会）
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外部補助金等

1.	2015/04～2018/03	差別禁止法の実効性確保に関する研究 -紛争解決制度の検討（挑戦的萌芽研究）
2.	2005～2006	ノルウェー法研究のための滞在研究費（ノルウェー政府奨学金）
3.	2002/04～2005/03	差別是正の法理論から新しい権利へ～『家庭生活を営む権利』の確立を目指して（若手研究B）
4.	2002/04～2002/07	ノルウェーの育児休業制度について（ノルウェー＝ササカワ財団助成金）

職歴

1.	1996/04～1998/03	関東学院大学文学部　現代社会学科非常勤講師
2.	1998/04～2000/03	北海道教育大学岩見沢校講師
3.	2000/04～2006/07	北海道教育大学岩見沢校助教授
4.	2006/08～2007/03	北海道教育大学札幌校助教授
5.	2007/04～2014/03	北海道教育大学札幌校准教授
6.	2014/04～	北海道教育大学札幌校教授

社会における活動

1.	2016/04～2018/03	特定非営利法人こども・コムステーション・いしかり　理事
2.	2016/04～2016/07	第2回札幌なでしこ表彰選考委員会
3.	2015/04～2016/03	読者と道新委員会　委員（北海道新聞）